公務員給与の減額

　地方公務員の給与が減額されることがほぼ決定しそうです。国家公務員との格差をなくすというのが建前のようですが、小さな政府を目標とする政権の基本姿勢には欠かせないことなのでしょう。しかし、地方自治体によっては危機的な状況にあるところもあり、一概に減額するというのは実態に合っていない気がします。

　また、地方の企業は給与の算定基準を地方公務員給与を参考にしているところもあると聞きますので、それらへの波及も心配になってきます。給与を下げて税金を上げるという方法が国民に理解されるためには、目に見える形での景況の向上がなくてはならないでしょう。

　役人の給与を減らすことは一見、多数の歓心を買うようにおもいますが、それが社会全体に及ぼす影響を見抜けないほど国民は愚かではありません。