読売新聞の世論調査によると自民党圧勝の原因は他党よりはましだったからと答えた人が65%にも及ぶことが分かりました。安部内閣の政策が評価されたからと答えたのは22%にとどまり、今回も消極的な選択であったことになります。
経済問題が争点となった選挙でしたが、実は国民の関心はよりましな現状維持であり、それ以上のものではなかったのです。
投票率の記録的な低さも政治に対する期待度の低さを反映したものであったことになります。
すでに
憲法改正に関する問題が注目されているように、今回決まったのは
アベノミクスの件だけではありません。いま必要なのは、与党案に勝る対案を示す野党の存在です。それが見えない限り、極めて残念な選べない選挙が続くことになります。
