政府の諮問する経済分析会合で著名な経済学者が
増税をいまするべきではないとの助言をしたと報じられています。選挙を前に自らが設計した
増税方針を修正するための布石と考える見方もあります。
消費税は広く薄く徴税する方法ですが、どうしても
低所得者には負担増になりがちで、
格差社会の遠因になる可能性が強いものです。できるならば税率を上げるべきではありません。
しかし、国家としての債務が解消されず、大企業も低成長を続ける現状においては、財源の確保が急務であるはずです。消費税もその一つでしょう。
朝三暮四のたとえはあまりに短絡てすが、結果的に将来の不幸を招くことがないようにせねばならないと思います。
