中東地域とアフリカの一部の国の国民がアメリカに入国することができなくなっています。大統領令が発効したことがその理由であり、人権問題に発展しそうな気配が濃厚です。
大量の移民が欧州の社会や経済を揺るがしているというのがトランプ大統領の言い分です。選挙戦においてイスラム教徒の入国禁止を訴えていた同氏にとって、採るべき策の一つだったようです。ただ、移民立国のアメリカにとって、その自由を制限することは、明らかに自らの首を絞める行為といえます。
今回の矛先はイスラム教徒ですが、同じ手法が他国にも使われ得ることを考えなくてはならないでしょう。保護主義の問題点を冷静に分析し提示できる人材を期待します。
