仮説 60歳代を引退させない社会に

　少子高齢化する日本において、移民政策を採らずに現状維持もしくは緩やかな減退をする方法を考えるのが経国の急務であると考えます。少子化の方は国策をもって意識改革をはかるしかないし、また子は宝という風潮を創出するしかありません。

　当面の課題として若者に過剰な負担を強いずに老年層にも役割を果たしてもらう社会を創らなくてはなりません。すると鍵は引退の年齢とされた60歳代を活用するしかないという仮説にたどり着くのです。

　私はその年齢を目前にしているのですが、正直言って体力面の衰えは否めない。また、それと連動して気力も低下してしまうことは避けられない。残念ながら指導的立場で振る舞うことにも限界があります。

　ただ、それなりの経験を積んでいることは確かであり、リスク回避力や善後策の検討には幾分かの自信があるはずです。一日の長はやはり組織にとっては大事な要素でしょう。

　変化の激しい時代においてリーダーは機を見る力が要ります。場合によっては現状打破の気概も必要です。高齢化社会にあってもリーダーは年齢に縛られるものであってはならないでしょう。高齢者はそれを補佐する役に徹するべきであり、後生を畏れる態度を崩すべきではありません。

　そのような前提をふまえた上で、我々は60代を引退させてはならないと考えます。高齢化社会で活力を失わないための前提条件は労働人口の上限を極力上げることです。そのための研究をもっと真剣に取り組まなくてはなりません。

　幸いなことに高齢者の機能低下を補うテクノロジーは日進月歩の発展を遂げています。機械に代替できない経験こそ、高齢者の持つリソースであることを我々は忘れてはなりません。