増税は嫌なもの

  読売新聞の世論調査で65パーセントの人が消費税の税率上昇に対し延期した方がいいと答えたとのことです。同社は再三の金融操作の割には好況感が実感できないのがその原因ではないかと分析しています。

  確かに好況感がマイナスにふれたり、シャープの台湾企業への売却など日本経済に不安要因が多く、新機軸が生まれたとのニュースもない。増税がさらに事態を悪化させる可能性があります。しかし、国家の負債についてこれ以上先送りにすることはそれ以上の危険性があります。

  政治家は日本がおかれている状況を分かりやすく説明する責任があります。現状を改善するために増税が必要ならば、それを主張すべきでしょう。そして、消費税という方法が適切なのか。それ以外の方法がなぜ行われないのかについてもはっきりと主張すべきでしょう。

  政治家はリーダーでなくてはならない。リーダーは時に苦いことも言わなくてはならない場面もあります。