いまこそ対案を

　法人税の引き下げという発表があっても先行き不透明な経済状態の中で効果は限定的です。大きな政府にとって財源は死活問題のはずです。税収の確保のめどを国民に示すことが急務でしょう。
　野党はいまこそ対案を。政権交代があっても対応できる保障がなくては絶望感を生み出すだけです。