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信用の問題

 外国人労働者に関する法令が改正されました。これは人手不足解消のための産業界の要請によるものと言われています。ただ、気をつけなくてはならないのは低賃金労働者の存在を政府が公認してしまったことにあるのかもしれません。

 日本の産業が海外との競争において決定的に不利なのは人件費の差だと考えられます。日本企業は海外に生産拠点を移してそのハンディを克服しようとしましたが、結局新興国に技術やノウハウを漏洩してしまうことになり、技術面でも経営面でもアドバンテージを失ってしまいました。そして、向上心を失いつつある日本国民に対して逆境から立ち上がろうとする新興国の若い国民の力は強く、人的にも不利な状況になっています。

 外国人労働者を国内に迎え入れる目的はもちろん優秀な労働者の受け入れもありますが、それよりはるかに多い低賃金に耐える労働者を大量に確保することにあるのではないかと考えられます。

 迎え入れた以上は相応の待遇をしなければなりません。また低賃金で働かせることによって日本人の雇用機会を結果的に奪うことにならないようにしなくてはなりません。安い給料でたくさん働かせる外国人は、形を変えた現代の奴隷だと言ったら言い過ぎでしょうか。

 海外でも外国人労働者が社会基盤の底辺を支えているとの話を聞いたことがあります。ただ、日本がそれに同調する必要はありません。人を人として扱わない国家は信用を失います。