貧困率15％の日本

　昨日、長妻厚生労働相が発表した日本の相対的貧困率が2007年時点で15.7％であったという数値に驚いてしまいました。OECD加盟30か国中4番目の高さというのです。
　相対的貧困率とは国民の等価可処分所得の中央値の半分未満の人の割合のことらしく、飢餓などイメージが強い絶対的貧困とは異なります。これはある国の中の貧富の格差を示す数値といえます。
　15％と言えば単純に考えると40人クラスに6人は貧困生活を強いられていることになります。給食費を滞納したり、修学旅行に行けなかったり、無保険だったりすることになる訳です。
　読売新聞は貧困率の増加の原因は、非正規雇用者や高齢者、単身者の増加にあると解説しています。自由競争容認の果ての必然の結末でしょう。
　この現実とどう向き合うかが私たちの課題になります。