解散による
衆院選は
アベノミクスの是非を問うものとの目論見が政府側にはあります。経済状況からして、政局の不安定化を望む国民は多くはなく、与党が敗北する可能性は極めて低いでしょう。
経済問題以外の政策については、必ずしもコンセンサスが取れていません。集団的自衛権に関する法案や、TPPへの関与、公安に関する法案、原発の存続に関する問題などは政府側の主張と世論との間に距離があるものがあります。これらを一括して承認されたものとして判断されることになるのではないかという懸念が生まれるのです。
今回の選挙が行われた背景を政治家も国民もよく覚えておく必要がありそうです。