就職内定率の低さ

　文科省と厚労省が発表した10月1日時点での大学生の内定率は62.5％で昨年比マイナス7.4ポイントであったとのことです。これは就職氷河期といわれた2000年前後の数値に近く、過去3番目の低い数値だそうです。数字だけ見ると、私立・文系・女子の低調が目立ちます。地域別に見ると関東の落ち込みが顕著ですが、6地域中5地域が減少しており、現状はきわめて厳しいといえます。

　これには世界的な不況が影響していますが、日本経済自体の構造的な問題もあると思います。このごろは不況になると人件費を減らすことを解決策とする企業が増えています。終身雇用制度はすでに風前の灯になっていますが、それでも日本の風土にあった雇用体系であることは間違いありません。日本人は全人的に企業・組織に関与することにより自らの生きがいを見出し、実力を発揮します。企業が人に金をかけなくなった現状ではその能力は不完全燃焼します。

　就職できなかった若者たちの行く末も心配です。政府は子育て支援の用意をすすめていますが、このままでは援助金は子育てには回らず、生活費に消えてしまいそうです。そもそも子供をつくる意欲すら奪う状況です。

　日本が立ち直るためには、経済の活性化が欠かせません。日本が独自で進めている技術開発なども力を入れるべきでしょう。事業仕分けでは先端技術部門には厳しい裁定が出ていますが、大局的に見て必要な技術開発は無駄を覚悟に認めていく度量の深さも必要だと思います。高齢者問題や環境問題に関連する企業の雇用拡大も考えるべきでしょう。