事業仕分けをめぐる巷説

　民主党政権が推進した国家予算の配分先を決めるいわゆる事業仕分けについて、世論の解釈がかわりつつあることを感じます。本来、この仕分けは子育て支援などの費用を捻出するために行われました。その意味では弱者のための政策であったと言えます。
　ところが、実際に仕分けをしてみると、国の補助によってようやく保たれていた質を守れなくなる分野もあることがわかってきました。仕分け担当の、効果の出ない事業は縮減か廃止というマイクを持った声が響き渡ります。
　冬季オリンピック競技支援については実際に縮減の決定が出ました。それが成績に影響しているという考えもあるようです。
　結果が出ないなら止めてしまえという短絡が生まれている気がしてなりません。努力することに支援はしない、無駄な努力はするだけ損だといった風潮があるように思います。
　危機的な経済状況の中でも、夢を持つことができる仕組みを考えなくてはなりません。