政府の食糧
自給率の目標が引き下げられました。カロリーベースでの国内
自給率は約39パーセントなのですが、これを50パーセントにしようというのは
民主党政権下の目標でした。これを45パーセントに目標を下方修正したのです。
ここ数年、
自給率の数値は漸減しており、現実的な数値にしたともいえます。ただ、関税自由化の動きや農政への消極性などの影響ともいえます。農家への奨励金や
補助金の縮小への布石かもしれません。
我が国は天然資源を輸入に依存しています。食べ物までも外国頼みなのはいかにも不安定です。和食が見直されたいま、食材の見直しや廃棄物を減らす流通の統制など、考えていかねばならないでしょう。まずは身近な
地産地消から始めるべきだと思います。
